売春防止法とは?

売春防止法に関して説明します。売春防止法と出会い系サイト規制法との相関関係も抑えておきましょう

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売春防止法の解説

売春防止法はその成り立ちが戦後間もない混乱期に売春をするしか生活の糧を得られなかった女性たちを不当な搾取から保護するために作られた法律です。

出会い系サイトに則して言えば、児童(18歳未満の男女)による援助交際には売春防止法ではなく出会い系サイト規制法児童ポルノ処罰法が適用され、成人女性による売春にはケースによって売春防止法が適用されるというのが現状になっています

矢印gif 売春防止法の概要

売春防止法では全ての売春・買春行為が禁止されています。違反者に対しては刑事処分が課されています。以下に量刑を挙げていきます。

  1. 売春の勧誘(六月以下の懲役又は一万円以下の罰金)
  2. 売春の周旋(二年以下の懲役又は五万円以下の罰金)
  3. 詐欺や脅迫による売春の強制(三年以下の懲役又は十万円以下の罰金)
  4. 上記の売春による利益の一部を収受、要求(五年以下の懲役及び二十万円以下の罰金)
  5. 売春をさせる契約(三年以下の懲役又は十万円以下の罰金)
  6. 売春場所を提供(三年以下の懲役又は十万円以下の罰金)
  7. 売春で商売(十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金)

一目見ればわかりますが、まず買春をした者への罰則がありません。また売春を行った女性に対する量刑は売春を管理した者に比べてはるかに軽くなっています

前述した売春防止法の成立した売春婦への保護という背景を考えればわかりますが、売春防止法は管理売春に対しては厳重な措置を設けています。ですが買春に罰則規定がないとは言え違法は違法ですので、決して買春を奨励するものではありません。保護を目的とした法律なので、管理売春以外の者へ積極的な運用を目指しているわけではないという意味です。それが売春防止法がザル法といわれる理由の一つでもあります

矢印gif 出会い系サイトでの売春防止法

出会い系サイトにおいて最も売春防止法が適用されるのはやはり管理売春に対してです。出会い系サイト関連のニュースによくあるのが、未成年の少女数人に出会い系サイトを通じて売春を行わせるケースです

このような事件はいわゆる家出少女に自宅を提供して見返りに援助交際の報酬を受取っている場合や、脅迫や覚せい剤を用いて売春を強要している場合です。管理売春に対しては厳しい量刑が与えられますが、実際売春を行っていた女性は逮捕しないのが通例です

とは言うものの昨今では出会い系サイトで潜入捜査中だった警察関係者に援助交際を勧誘して逮捕される事例や、駅前などで売春の勧誘を行っていた女性を現行犯逮捕するなどの勧誘側も逮捕する前例が出始めていますので、もしかすると今後売春の勧誘行為への規制強化の動きになる可能性はあります

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矢印gif 売春防止法遵守サイト

通常の出会い系利用をしていて売春防止法で摘発されることはありませんが、買春目的でもないのに売春の勧誘ばかりに遭うのは不愉快なものです。またそういった売春の勧誘を行っているユーザーを放置している出会い系サイトも社会通念に反していると言わざるをえません

何より売春の勧誘は美人局被害の温床となっています。そういった意味でも悪質なユーザーがいない安心して利用できる出会い系サイトを利用しましょう

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