特定電子メール法とは?

特定電子メール法は迷惑メール防止法とも呼ばれています。わかりやすく解説していきます

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特定電子メール法の解説

特定電子メール法は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律という正式名称で迷惑(スパム)メールに関して特定商取引法よりも適用範囲の広い法律です

特定商取引法は特定商取引(消費者トラブルが起こりやすい形態の商取引)に関する規定という法律なので、一般的な商取引に関しては適用範囲が及びません。ところがこの特定電子メール法の適用範囲は一般的な商取引における迷惑(スパム)メールに対しても適用範囲が及びます。

矢印gif 特定電子メール法の概要

法の適用範囲が違うだけで内容は特定商取引法のメール送信に関する規定と重複する部分が多いです。また実際出会い系サイト運営者が迷惑メールによって摘発される場合は特定電子メール法違反と特定商取引法違反のどちらかがその都度適用されていて出会い系サイト運営者に対するこの二法の使い分けはケースバイケースなのかもしれません

ですが当サイトでは特定商取引法のページでは電子メール送信に関する規定に関しては簡単にだけ説明しましたので、こちらのページで出会い系サイト運営者への広告メール送信上の規定の詳細を解説することにします

矢印gif 特定電子メール法のオプト・イン規制

特定電子メール法は2008年(平成20年)に改正前まではオプト・アウト方式という電子メール送信法の規制を採用していました。オプト・アウトとは本来は受信者の許可なく一方的に送信者が広告メールを送りつけることを言います

ですがさすがにこれでは企業による広告メールの送り合戦のようになってしまうので、メールの件名に「未承諾広告」と入れることや、メール本文中に配信停止手続きの方法を明記するなど義務づけていました。

ところがこれが2008年の改正によってオプト・イン規制になりました。オプト・インとは受信者の事前承諾をとってから広告メールを送信することです。逆に言うと、出会い系サイト運営者は受信者の許可無く広告メールを出すことができないのです

矢印gif 特定電子メール法の規定事項

特定電子メール法のメール送信者への規定事項を下記にまとめました

  • 受信拒否者へのメールの再送信の禁止
  • 送信者情報(氏名・名称・メールアドレスなど)の明示
  • 受信拒否のメールアドレスもしくはURLの明示
  • 苦情や問い合わせを受けつける電話番号、メールアドレスもしくはURL
  • 架空のメールアドレスへのメール送信(ランダムでメールアドレスを作成して送信する行為)
  • メール受信への同意記録保持義務

違反者への罰則として1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、法人の場合は3000万円以下の罰金(同意記録義務違反は100万円以下の罰金)となっています

矢印gif 特定電子メール法違反サイトへの対処

特定電子メール法及び特定商取引法違反のサイトを見つけた時の通報リンクをご紹介します。

迷惑メールへの対応に取り締まり機関は「措置命令」という形で罰則処分を下しています。今までの例を見ていると被害者からの通報が5000件程度になれば措置命令が下りているようです。もちろん実態調査なども行っての上なのでしょうが、大事なのは被害者からの通報です。特定電子メール法違反サイトの数は出会い系サイト以外にもありますのでとんでもない数になります。取り締まり機関もその全容を把握するにはかなり難しいことのようです

そういった意味でも取り締まり機関に違反サイトの存在を知らせるのは非常に大事なことなのです。違反サイトからの被害に苦しんでいる方はあなただけではありません。被害者1人1人の声が悪質なサイトを排除していきますので、取り締まり機関への積極的な情報提供にご協力ください

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矢印gif 特定電子メール法遵守!!サイト紹介

特定電子メール法違反サイトの利用は個人情報保護の観点からも大変危険です。法令を遵守した安全快適なサイトで出会いを楽しんでください

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